四国中央市議会 2022-09-27 09月27日－05号
この議案は，地方公営企業法第30条第４項の規定により，令和３年度の各事業会計の決算につきまして，監査委員の審査意見書など関係資料を添え，議会の認定をお願いするものでございます。 まず，水道事業会計決算の概要について御説明いたします。
この議案は，地方公営企業法第30条第４項の規定により，令和３年度の各事業会計の決算につきまして，監査委員の審査意見書など関係資料を添え，議会の認定をお願いするものでございます。 まず，水道事業会計決算の概要について御説明いたします。
「議案第68号・令和３年度宇和島市水道事業会計その他未処分利益剰余金変動額の処分について」につきましては、令和３年度決算により生じました、その他未処分利益剰余金変動額８億3,380万6,010円を資本金に組み入れることにつきまして、地方公営企業法第32条第２項の規定によって、議会の議決を求めるものであります。 以上で説明を終わります。御承認くださいますよう、よろしくお願いいたします。
本案は，令和３年度四国中央市公共下水道事業会計決算において生じた未処分利益剰余金9,333万1,079円のうち，3,902万1,265円を減債積立金として，残余を自己資本金として処分することについて，地方公営企業法第32条第２項の規定により，議会の議決を求めるものでございます。 続きまして，議案書の29ページをお開き願います。 議案第62号公有水面埋立てについてでございます。
地方公営企業法第２６条第３項の規定に基づき、令和３年度建設改良費の繰越額の使用に関する計画について報告をいたします。 内容について説明しますので、２ページの令和３年度愛南町上水道事業会計予算繰越計算書を御覧ください。
「議案第９１号・令和２年度宇和島市水道事業会計その他未処分利益剰余金変動額の処分について」につきましては、令和２年度決算により生じました、その他未処分利益剰余金変動額２億４，６９４万９，６５３円を資本金に組み入れることにつきまして、地方公営企業法第３２条第２項の規定によって、議会の議決を求めるものであります。 以上で説明を終わります。 御承認くださいますよう、よろしくお願いします。
この議案は，地方公営企業法第30条第４項の規定により，令和２年度の各事業会計の決算につきまして，監査委員の審査意見書など関係資料を添え議会の認定をお願いするものでございます。 まず，水道事業会計決算の概要について御説明申し上げます。 収益的収支につきましては，収入額23億5,257万2,930円，支出額21億5,323万214円で，１億3,965万1,774円の純利益を計上することができました。
この決算につきましては、地方公営企業法第３０条第４項の規定により、認定をお願いするものであります。 それでは、監査委員の御意見のほか、関係資料を添えて提出しておりますので、よろしくお願いいたします。 まず、経営活動に伴い発生する収益的収入及び支出について説明しますので、６ページを御覧ください。
本案は，令和２年度四国中央市公共下水道事業会計決算において生じた未処分利益剰余金8,153万6,989円のうち，5,430万9,814円を減債積立金として，残余を自己資本金として処分することについて，地方公営企業法第32条第２項の規定により議会の議決を求めるものでございます。 続きまして，議案書の14ページをお開き願います。
看護師を含めて、各種手当を含む病院局職員の給与につきましては、地方公営企業法により、国及び類似の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与等を考慮し、定めることとされております。 そのような中で宇和島市病院局といたしましては、他の自治体病院と同様に、看護師のリスク手当として、感染症などの特殊勤務手当などを整えております。
地方公営企業法第２６条第３項の規定に基づき、令和２年度建設改良費の繰越額の使用に関する計画について、報告をいたします。 内容について説明いたしますので、２ページの令和２年度愛南町上水道事業会計予算繰越計算書を御覧ください。
報告第12号令和２年度伊予市水道事業会計予算繰越計算書について、地方公営企業法第26条第３項の規定により提案しております。 ９ページをお願いいたします。 令和２年度伊予市水道事業会計予算繰越計算書。 ２款簡易水道資本的支出、１項建設改良費、配水管布設替工事におきまして繰越額94万6,000円、財源は、全額損益勘定留保資金で、５月20日に完了済みでございます。
また、今年度から地方公営企業法を適用しておりますが、経営につきましては、地方公営企業の目的である経済性を発揮しながら公共の福祉を増進する原則を基本とし、安定的かつ継続性を持つ次世代につなぐ持続可能な下水道事業を目指していきたいと考えています。 以上でございます。 ◎森賢治環境保全課長 汚水処理対策のご質問のうち、合併処理浄化槽に関するご質問２点についてお答えいたします。
今回の補正は、水道事業と同様の給与改定等に係る人件費等の補正と地方公営企業法適用初年度のみの会計処理である特例的収入及び支出の補正でございます。 別冊の東温市下水道事業会計補正予算書をご準備ください。 １ページをお願いたします。
地方公営企業法第３条には、経営の基本原則がうたわれており、地方公営企業は、常に企業の経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するように運営されなければならないと規定されています。本市の場合、地勢的に水資源に恵まれないという厳しい環境の中、これまで事業の経営改革、すなわち自助努力に取り組むことで、安定した財務体質を維持し、経営のノウハウを蓄積されてきたことと思います。
地方公営企業法第３０条第４項の規定により、令和元年度東温市水道事業会計決算を、監査委員の意見を付して議会の認定を受けようとするものでございます。 別冊の東温市水道事業会計決算書をご準備ください。 決算書の２ページをお願いいたします。決算報告書でございます。 この報告書は、予算額、決算額を税込み額で記載し、比較しております。 まず、経常経費に係る収益的収入及び支出の決算でございます。
この決算につきましては、地方公営企業法第３０条第４項の規定により、認定をお願いするものであります。 それでは、監査委員の意見書のほか、関係資料を添えて提出しておりますので、よろしくお願いいたします。 まず、経営活動に伴い発生する収益的収入及び支出について説明しますので、６ページを御覧ください。
議案第110号、議案第112号と議案第114号につきましては、地方公営企業法第30条第４項の規定によりまして、令和元年度今治市水道事業決算、令和元年度今治市工業用水道事業決算及び令和元年度今治市公共下水道事業決算を、別冊のとおり監査委員の意見をつけて認定に付するものでございます。
「議案第８６号・平成３１年度宇和島市水道事業会計その他未処分利益剰余金変動額の処分について」につきましては、平成３１年度決算により生じました、その他未処分利益剰余金変動額６，０９９万４，３１６円を資本金に組み入れることにつきまして、地方公営企業法第３２条第２項の規定によって、議会の議決を求めるものであります。 以上で説明を終わります。御承認くださいますようよろしくお願いいたします。
議案第67号令和元年度四国中央市水道事業会計剰余金の処分でございますが，本議案は，令和元年度四国中央市水道事業会計未処分利益剰余金２億7,102万1,854円のうち，１億1,384万7,173円を減債積立金として，残余を自己資本金として処分することについて，地方公営企業法第32条第２項の規定により議会の議決を求めるものでございます。 次に，10ページをお開き願います。
これは、地方公営企業法第30条第４項の規定に基づき、令和元年度事業の決算書を監査委員の意見を付して提出いたしております。